（参考資料）「申請の手引き 移行認定編」（特例民法法人が公益法人への移行認定を申請する場合）－内閣府／都道府県 平成21年8月25日

■ 申請書作成までに準備しておくこと

（参考資料）「申請の手引き 移行認可編」（特例民法法人が一般法人への移行認可を申請する場合）－内閣府／都道府県 平成22年4月5日

第1段階>>理事、監事、評議員、役員、事務局、会員、社員が制度改革の主旨や概要、制度内容の周知を徹底します
・役員等関係者への周知徹底
・検討委員会等の組織立ち上げ
・基本方針仮決定

第2段階>>目的、事業内容、機関内容、財務状況などについて、現在の状況を総点検します。現状の把握→課題算定→課題への対応
・組織目的と事業内容を現状把握し対策チェック
・機関を現状把握し機関設計を作成
・会計、財務、財産、資金等現状把握しチェック
・規則規程等の整備
・情報開示と内部統治

第3段階>>方向の対策と確認、改革を正式に機関に承認を得ます
・方向の確認
・移行法人の移行時期と最終確認
・移行法人後最初の役員等選任方法
・定款変更の案

第4段階>>役員任期と定款変更及び申請書類の確認ほか規程の確認をします
・最初の役員停止条件付選任
・定款変更の案等の停止条件付決議
・申請書類の確認

（参考資料）「申請の手引き 公益認定編」（一般法人が公益法人への移行認定を申請する場合）－内閣府／都道府県 平成21年8月25日

申請書作成までの流れとしては、まず検討委員会等を立ち上げ関係者に対し制度内容の周知を徹底します。次にはいまの法人の現状を総点検し課題と対策を検討します。その内容から移行法人内容を決定し、機関設計、定款の内容、申請書類の準備をし、申請手続きをとっていきます。